POS周辺機器で1/3の価格で手に入ります

重要なお知らせ

消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施されます。平成29年11月22日に補助事業の完了期限が以下のとおり延長されました。

(現行)平成30年1月31日までに事業完了

(変更後)平成31年9月30日までに事業完了

詳しくは軽減税率補助金をご覧ください。

軽減税率対策補助金制度とは?

複数税率対応POSシステムなどの消費税軽減税率へ対応するためにかかる設備投資費用を、国が支援してくれるという制度です。複数税率対応レジを新規で導入する費用と、既存レジを複数税率に対応させる為にかかる改修費用が対象になります。

当店、取扱い商品で軽減補助金のラベルがついてる商品は軽減税率対策補助金の対象商品となります。

※補助金を受けるには条件があります。

複数税率対応レジの導入等支援ここでは「A-3型モバイルPOSレジシステム」のご紹介をします。そのほかの申請型については「軽減税率対策補助金」をご覧ください。

補助金申請型

A-3型モバイルPOSレジシステム

複数税率に対応した継続的なレジ機能サービス(スマレジやSquareレジなど)をタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。

補助対象について

補助金申請者は必読です。補助金を受けるには条件があり、その条件について詳しく記載されています。申請者が補助対象でない場合、補助金は交付されませんのでご注意ください。

事業スキーム・全体スケジュール

補助金申請の流れ、補助金交付までの流れが詳しく図解で示されています。どういった流れで補助金交付が行われるかを知りたい方は、見ておく必要があります。

交付申請について

申請するサービスや、機器が補助金対象のものなのかなど、申請前に準備しておくことが詳しく記載されていますので、読んでおくことをオススメします。

提出書類・申請書ダウンロード一覧

軽減税率対策補助金事務局に提出する書類をダウンロードできます。申請に必要な書類は(一部を除き)こちらでダウンロードすることができます。

書類の提出先必要事項の記入及び必要書類を添付した後、以下の書類提出先にご郵送ください。なお、持ち込みでの受付はできません。

〒115-8691
赤羽郵便局私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係

  • ※ 申請書類は、特定記録等の追跡が可能な形態での送付を推奨します。
  • ※ 申請書類は返却しないため、写しをお手元に保管してください。

お問い合わせ先

軽減税率対策補助金事務局コールセンター

TEL:0570-081-222

(IP電話等からの問い合わせ先:03-6627-1317)※ 通話料がかかります。

電話受付時間:9:00~17:00(土・日・祝除く)

軽減税率対象機器一覧