政府は2026年8月5日の閣議決定で、2027年4月1日から2年間、軽減税率対象の飲食料品を8%から1%とする方針を示しました。
「食料品の消費税が1%になったら、うちのレジは買い替えないといけない？」
スーパーやコンビニで食品を扱う小売店様、イートインとテイクアウトの両方を提供する飲食店様、そしてすでにタブレットPOSを導入済みの店舗様。それぞれ気になるポイントは違うかもしれませんが、行き着く疑問は同じだと思います。
結論からお伝えすると、レジ本体の買い替えは、多くの場合不要です。スマレジ・Airレジ・STORESレジをお使いの場合、各社とも設定変更・アプリのアップデートで対応できる設計になっており、過度に心配する必要はありません。Squareをお使いの場合のみ本件専用のアナウンスがまだ確認できていないため、この記事で順番に確認していきましょう。
【結論】まずはここだけ確認してください
| 該当するケース | 結論・次にすること |
|---|---|
| スマレジ・Airレジ・ STORESレジ利用中 |
各社の公式見解は「買い替え不要」。設定変更は法案成立後に各社から出る案内に沿って対応すれば十分です。 |
| Square利用中 | 公式アナウンスは未確認（2026年9月時点）。契約中のSquareサポートに直接確認を。 |
ただし、買い替え不要＝何もしなくていい、ではありません。値札・メニュー・POPの貼り替えや、イートイン・テイクアウトの税率区分運用の見直しは別途発生します。
※本記事は2026年9月15日時点の公表情報にもとづきます。税制改正大綱は本日閣議決定されましたが、関連法案は10月召集予定の臨時国会での審議中のため、開始時期・対象範囲・各社の対応状況は今後変更される可能性があります。
目次
2027年4月からの消費税減税、何がどう変わるか
ポイント：食料品（酒類・外食を除く）の消費税率が、2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げられる方針です。ただし法案の成立はこれからです。
| 対象 | 酒類・外食を除く飲食料品（テイクアウト・宅配を含む） |
| 対象外 | 酒類、外食（店内飲食）、ケータリング＝10%のまま据え置き |
| 税率 | 8%→1%（2年間の時限措置） |
| 期間 | 2027年4月1日〜2029年3月31日 |
これまでの経緯と今後の予定
| 時期 | 内容 | 状況 |
|---|---|---|
| 2026年8月5日 | 基本方針を閣議決定 | 完了 |
| 2026年9月15日 | 税制改正大綱を閣議決定 | 完了 |
| 2026年10月 | 臨時国会召集・関連法案を提出 | 召集時期は決定済み |
| 未定 | 法案の可決・成立 | ここだけ未確定 |
| 2027年4月1日 | 施行（税率1%開始） | 基本方針で決定済み |
| 2029年4月1日 | 8%へ復元 | 基本方針で決定済み |
なお、大綱案には、値札の貼り替えが間に合わない事業者向けに、総額表示義務を税率変更の前後2カ月間猶予する特例措置が盛り込まれています（2029年4月の復元時も同様）。農林水産事業者・外食事業者への支援策も盛り込まれる見通しです。
また、今回の変更は2019年の軽減税率導入時よりも複雑です。2019年は「8%」と「10%」の2種類でしたが、今回は「1%」が加わるため、お店によっては「10%（標準）」「8%（従来の軽減税率）」「1%（新税率）」の3つの税率が一時的に併存する可能性があります。上表の通り2回の税率切替への対応が必要になる点にも注意してください。
レジ本体・POSシステムの買い替えについては、次の章以降で詳しく見ていきます。
なぜ「0%」ではなく「1%」なのか
ポイント：完全な非課税（0%）は改修負担が重すぎるため見送られ、実務的に対応しやすい「1%」が採用されました。
経済産業省の調査では、税率を0%にする場合、既存のPOS・会計システムに新しく「非課税」に近い税区分を追加する必要があり、改修に最大10〜12カ月、大企業では改修コストが約1億円規模に達する可能性があると指摘されています。一方、1%への引き下げであれば、既存の税率変更と同じ仕組みで対応でき、改修期間はおおむね5〜6カ月程度に短縮できる見込みです。
この「1%相当分」については、2027年度以降、中低所得の現役勤労者を対象に所得連動の給付を先行実施し、実質的な負担をさらに軽くする「給付付き税額控除」とセットで設計されています（具体的な給付時期・金額は未定）。この給付は消費者個人が対象であり、店舗が扱う税率自体は「1%」である点は変わりません。
お使いのPOSは？スマレジ・Airレジ・Square・STORESレジの対応状況
ポイント：スマレジ・Airレジ・STORESレジは公式に「買い替え不要」としています。Squareのみ本件専用の公式発表が未確認です。
| POSシステム | ハード買い替え | 対応方法・公式見解 |
|---|---|---|
| スマレジ | 不要 | 管理画面で税率を設定するだけで対応可能と公式に説明しています。ご契約中の場合、現時点での対応は不要とされています。専用ページ「消費税減税ナビ」で随時最新情報を発信中です。 → スマレジ「消費税減税ナビ」を見る |
| Airレジ | 不要 | 公式特設ページで「アプリのアップデートひとつで対応可能。追加の買い替えは必要ありません」と案内しています。ただしiPad本体や周辺機器そのものを新調する場合は別途費用が発生します。 → Airレジ公式「税率変更について」を見る |
| Square | 要確認 | 税率の追加・変更・無効化はアプリ／ダッシュボードから行う一般機能として備わっていますが、今回の食料品1%減税に特化した公式アナウンスは2026年9月時点で確認できていません。契約中の方はSquareサポートへの確認をおすすめします。 → Square公式「消費税設定の作成と管理」（本件専用ページはなし） |
| STORESレジ | 不要 | 運営元のSTORES株式会社が、レジ・ネットショップ・モバイルオーダー等の各サービスで新税率に対応する方針を公式発表済み。商品ごとの税率設定はアプリのアップデートを待たずに今すぐ変更可能で、追加費用も発生しません。ただし、税率をまとめて切り替える「一括設定」や、施行日に合わせた予約設定機能は、本記事執筆時点では「追って提供予定」とされており、現時点では商品ごとの個別設定が基本です。 → STORES公式「食品消費税率への対応について」を見る |
※本表は2026年9月15日時点で確認できた公表情報にもとづきます。制度・各社の対応状況は変更される可能性があるため、最新情報は各社公式サイトをご確認ください。
レジ本体・周辺機器の買い替えは必要か
ポイント：今回の税制変更そのものが理由で、レジ本体や周辺機器を買い替える必要は基本的にありません。
前章の対応表のとおり、タブレットPOS（クラウド型）であれば、税率変更はソフトウェア側の設定・アップデートで完結する設計になっています。レシートプリンターやキャッシュドロア、バーコードリーダーといった周辺機器側の仕様が、税率の数字自体によって変わるわけではありません。
一方で、もし今お使いの機器が経年劣化していたり、バッテリーの持ちが悪くなっていたりする場合は、話が別です。今回の税制改正とは切り離して、単純に機器の寿命として買い替えを検討するタイミングかもしれません。その場合、「デジタル化・AI導入補助金」などの補助金を活用できる可能性がありますので、あわせて確認しておくといいかもしれません。
よくある質問
Q. 消費税減税はいつから始まりますか？
A. 政府は2026年8月5日の閣議決定で、2027年4月1日から2年間、食料品の消費税率を1%とする方針を示しました。この方針を盛り込んだ税制改正大綱は2026年9月15日に閣議決定されましたが、関連法案は10月召集予定の臨時国会での審議・成立が必要で、現時点ではまだ法律として成立していません。
Q. 酒類やお店での飲食（外食）も1%になりますか？
A. いいえ。酒類と店内飲食（外食）は対象外で、10%のまま据え置かれる見通しです。同じ商品でも、テイクアウトは1%、店内飲食は10%と扱いが分かれる想定です。
Q. 「10%・8%・1%」の3税率併存では何に注意すればいいですか？
A. 店内飲食とテイクアウトの税率差が2ポイントから9ポイントに広がるため、区分の設定ミスがそのまま会計金額のズレとして表面化しやすくなります。商品ごとの税区分設定を、施行前に一度見直しておくと安心です。
Q. 値札やメニューの表示ルールに猶予期間はありますか？
A. あります。自民党税制調査会は2026年9月2日、税率変更の前後2カ月間、総額表示義務に猶予期間を設ける方針を了承しました。誤認防止の掲示など一定の条件を満たせば、値札の貼り替えが間に合わなくても変更前後の価格表示が認められます。2029年4月の税率復元時にも同様の措置が適用される予定です。
Q. 結局、レジの買い替えは必要ですか？
A. スマレジ・Airレジ・STORESレジをお使いの場合、各社が公式に「買い替え不要・設定変更のみで対応可能」としています。Squareをお使いの場合は、本件専用の公式アナウンスが確認できていないため、サポートへの確認をおすすめします。
まとめ
2027年4月に予定されている食料品の消費税1%への引き下げは、税制改正大綱が2026年9月15日に閣議決定されました。関連法案は10月召集予定の臨時国会での審議・成立を経て、はじめて正式に確定します。スマレジ・Airレジ・STORESレジをお使いの店舗様は、ここまで見てきた通り買い替えの心配は不要です。
Squareをお使いの場合のみ、本件に関する公式アナウンスが現時点で確認できていないため、サポートへの確認をおすすめします。制度の詳細は今後の国会審議で変わる可能性がありますので、法案の審議状況にあわせて、改めて最新情報をご確認ください。
こんな方は、あわせてご確認ください
今回の税率変更自体はレジ本体の買い替え理由になりませんが、機器の老朽化・別の税制・レジ選びなど、関連するお悩みがあれば以下の記事も参考にしてください。
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