2026年11月1日、日本の免税制度は従来の「購入時免税」から、いったん税込で販売して出国時に税金を払い戻す「リファンド方式（出国時還付制度）」へと全面移行します（※本記事内では、仕組みがイメージしやすいよう「事後還付手続き」と表記します）。
インバウンド需要の恩恵を最も受けるアパレル業界において、店舗オーナーや開業予定者が「自店の出店形態で何が変わるのか」を正しく把握することは非常に重要です。この記事では、以下のリスクや疑問を解消するために具体策をまとめました。
- 周辺機器やPOSレジの「買い間違えリスク」をなくす
- 「商業施設テナント」と「独立店舗」での準備の違いを知る
- アパレル特有のレジ運用の変化（メリット・注意点）を把握する
アパレル店舗や百貨店テナントに特化し、新制度移行による現場への影響と、今すぐ確認すべき対策を具体的にまとめています。
商業施設・百貨店テナントの場合： 自社で周辺機器を個別に購入する前に、まずは出店している「商業施設」が提示する集中レジの改修方針やスケジュールを確認してください。
商業施設に属さず、自社でPOSレジを自由に選定できる単独店舗の場合： 店頭レジを滞らせないために、国税庁のシステムへ自動で免税データを送れるレジの仕組み（スマレジ等の対応クラウドPOS）と、パスポートリーダーの選定を進めましょう。
※複数店舗への一括導入、構成や見積もりのご相談は、後述する当店の「大口注文専用窓口」へお気軽にお問い合わせください。
複数台・複数店舗でのご検討の場合
5台以上かつ税抜10万円以上のまとめ購入や、複数店舗展開にともなう免税機材の一括導入については、大口注文専用窓口でもご相談を承っています。
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【テナントか単独店か】アパレル特有の免税手続きとレジ選定の注意点
アパレル店舗は、出店している場所によって免税手続きのシステム運用が大きく異なります。
① 駅ビル・ショッピングモール・百貨店などの「商業施設テナント」の場合
こうした大型商業施設や百貨店では、免税手続きを施設内の「一括免税カウンター（承認免税手続事業者）」に委託しているケースがほとんどです。
2026年11月以降、複数店舗の購入金額を合算して免税対象（5,000円以上）か判定するデータ処理などは、このカウンター側で集約して行われます。ただし、実際の返金（消費税のキャッシュバック）は、店頭や施設内のカウンターでは完結せず、出国時に空港の税関等で持ち出し確認を受けたうえで、後日指定の方法で還付される仕組み（リファンド方式）に変わるため、施設側のシステム対応方針を事前に確認することが最優先です。
そのため、各テナントが自社の判断で勝手にパスポートリーダーやPOSレジを購入しても、館の指定システムと連動しなければ使用できません。まずは施設側の対応方針マニュアルや、端末配布の有無を確認することが最優先となります。
② 商業施設に属さず、自社でPOSレジを自由に選定できる単独店舗の場合
自社が国税庁のシステムへ直接、免税データ（購入記録情報）を送信する体制を自社で用意する必要があります（※2026年11月以降は「一般型」「手続委託型」という制度上の区分自体が統合され、テナント出店の場合も制度上は同じ枠組みに含まれます。テナントとの違いは、免税手続きを自社で行うか、施設内の承認免税手続事業者へ委託するかという実務上の違いです）。店頭にパスポートをスキャンできるバーコードリーダーを設置し、対応POSレジと連動させる準備を進めましょう。
【アパレルの特大恩恵】国内客を逃す「レジ大渋滞」と「あの袋」が消滅する
今回のリファンド方式への移行は、アパレル店舗の経営において「手続きの手間」を劇的に減らす大きなメリットがあります。
現行の購入時免税制度では、外国人観光客が服を大量購入した際、店頭レジで免税手続きを完了させるまでに数分〜10分程度、混雑状況によってはレジが長時間ストップしてしまう問題がありました。この大渋滞が原因で、後ろに並んでいた国内の一般客が服を棚に戻して帰ってしまうという深刻な機会損失が発生しがちではないでしょうか。
2026年11月以降は、店頭では一律で「税込金額での通常会計」を行うだけになります。実際の免税払い戻し（返金）手続きは、出国時の空港での持ち出し確認を経て後日行われる形に完全移行するため、店頭レジの回転率は一般のお客さまと全く同じスピードに向上します。国内客の取りこぼしを防ぐ意味でも、アパレル店にとっては非常に好ましい法改正です。
さらに、アパレルにとって大きな運用の変化が以下の2点です。
- 一般物品と消耗品の区分撤廃： 洋服やバッグ（一般物品）と、店内で扱うコスメやフレグランス（消耗品）を合算した際、現行ルールのような複雑な分別管理が不要になります。
- 特殊包装の完全撤廃： これまでアパレル店頭での大きな負担だった、液体物でもない衣服を免税用の透明な袋に入れてテープでぐるぐる巻きにする特殊梱包が一切不要になります。購入後は通常のショッパー（紙袋）にそのまま入れてお渡しできるようになります。
高級アパレル・ブランド店は要注意：「100万円の壁」とシリアル管理義務
高額なハイブランド、高級毛皮やレザー、セレクトショップを運営・開業予定の方は、新制度における「100万円の壁」への対策が必須です。
不正な国内転売（横流し）を防止する観点から、2026年11月以降は1点あたりの税抜価格が100万円以上となる商品について、商品を個体識別するための特定情報（ブランド名、型番、腕時計などのシリアルナンバー等）を国税庁のシステムへ提供することが完全義務化されます（※1日の合算購入額ではなく、あくまで商品単価での判定です。財務省・令和7年度税制改正大綱および国税庁Q&Aで明記されています）。これらはPOSレジから国税庁へ送信される免税データに必ず付記しなければなりません。
単にパスポートをスキャンするだけでなく、「POSレジのシステム（アプリ）側で高額商品の個体シリアル番号をどう入力・管理し、国税庁への免税データ送信と連動させるか」という対応が死活問題となります。高級帯を扱うアパレル店は、機材の有無だけでなく、使用予定のPOSレジが「高額品のシリアル情報送信」に対応しているかを事前に必ずメーカーへ確認してください。
| 免税手続きの項目 | 現行（購入時免税） | 2026年11月〜（リファンド方式） |
|---|---|---|
| アパレル衣服の単体袋詰め（特殊包装） | 不要（通常の袋でOK） | 不要（通常のショッパーでOK） |
| 衣服とコスメ合算時の袋詰め（特殊包装） | 必要（一括で特殊包装義務あり） | 不要（一切の特殊包装が不要に） |
| 単価（1点あたり）税抜100万円以上の対応 | 通常の免税データのみ | シリアル番号・ブランド名の送信必須 |
よくある質問（アパレル・免税リファンド編）
- Q. 百貨店にテナント出店するアパレルですが、自社でのパスポートリーダーの購入は不要ですか？
- 基本的には、出店している百貨店や商業施設が用意する集中レジや、施設指定のシステム・端末を使用することが多いため、自社で個別に購入する前に必ず施設側の免税対応マニュアルをご確認ください。
- Q. 2026年11月以降、衣服を免税用の専用袋でぐるぐる巻きにする必要は本当になくなりますか？
- なくなります。リファンド方式では、一般物品と消耗品を合算した際、衣服まで一括で特殊包装（袋詰め）する義務が完全に撤廃され、通常のブランドショッパーのままお渡しすることが可能になります。
- Q. 1点あたりの税抜価格が100万円未満であれば、シリアルナンバーなどの登録は不要ですか？
- 不要です。シリアルナンバーやブランド名、型番などの詳細情報の送信義務は、あくまで「1点あたりの税抜価格が100万円以上」となる商品のみが対象です（1日の合計購入額ではありません）。100万円未満の商品であれば、現行通り一般的な商品データ送信で完結します。
- Q. リファンド方式では、いつまでに税関の確認を受ける必要がありますか？
- 購入日の翌日から起算して90日以内に、出国時の税関確認を受ける必要があります。この期限内に確認を受けられなかった場合、その購入分は免税が成立せず、通常の課税取引として扱われます。
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免税リファンド方式に必要な周辺機器を具体的に選びたい方：
制度の影響だけでなく、スマレジなどの主要POSで動作するパスポートリーダーの具体的型番や、レシートプリンターの接続方式の違いを知りたい方は、こちらの【2026年11月免税リファンド方式とは？POSレジ対応と周辺機器の選び方】をご覧ください。 -
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今回の新制度に対応できる「スマレジ」を中心に、アパレル・雑貨店などの新規開業で必要となる周辺機器の基本構成やおすすめセット内容を知りたい方は、こちらの【スマレジの開業レジセットおすすめ構成と選び方解説】が参考になります。 -
複数店舗・テナントへ一括導入したい方：
複数店舗や商業施設テナントへの免税対応機器の一括導入を検討している方は、こちらの複数店舗でPOSを一括導入するなら｜チェーン向け一括導入ガイドが参考になります。
アパレル単独店舗で2026年11月以降の免税対応を行うなら、パスポートリーダーと公式対応プリンターの組み合わせが最も確実な準備です。
当店ではスマレジの直営ECサイトとして、リファンド方式の接続実績がある公式周辺機器を取り扱っています。仕様や保証内容はそれぞれの商品ページでご確認いただけます。
複数台・複数店舗でのご検討の場合
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